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古物営業法改正

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古物営業法改正

《平成30年10月24日に一部施行された項目(以下、「一部施行」という。)》

欠格事由の追加

改正前の欠格事由に、窃盗罪で罰金の刑を受けた者及び暴力団員やその関係者を排除するために新たな項目が追加されました。

営業制限の見直し

事前に公安委員会に日時・場所の届出をすれば、仮設店舗でも古物を受け取ることができるようになりました。
(注意)仮設店舗とは法改正前の露店

簡易取消しの新設

古物商又は古物市場主の所在を確知できない場合、公安委員会が公告を行った後30日を経過しても申出がない場合は許可を取り消すことができるようになりました。

平成32年(2020年)までに施行される項目(以下、「全部施行」という。)》

許可単位の見直し

主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所を設ける場合には届出で足りることになります。


〇主たる営業所等の届出

改正法附則第2条(平成30年10月24日施行)

古物商又は古物市場主は、新法の施行前(2年後施行)に、主たる営業等の所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所等その他の営業所等の名称及び所在地の届出を行うことができることとなりました。
上記の届出をした古物商等は、新法施行の際、現に許可を受けているものは、新法許可を受けているものとみなされます。
複数の県から許可を受けている古物商にあっては、主たる営業所等の届出を受けた公安委員会から関係する他の公安委員会に通知をします。

〇許可単位の見直し

改正法第5条第1項(改正法の公布日(平成30年4月25日)から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行)

これまでは、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可が必要でしたが、改正法の公布日(平成30年4月25日)から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される「許可単位の見直し」では、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には届出で足りるようになります。
改正法の公布日(平成30年4月25日)から2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行のため施行日は未定です。

主たる営業所等届出

古物商及び古物市場主は、改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日(平成30年4月25日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)までの間に、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所等その他の営業所等の名称及び所在地の届出をすることができ、かつ、改正法の全面施行日の際現に許可を受けているものは、改正後の主たる営業所等の所在地を管轄している公安委員会による新法許可を受けているものとみなされます。

ご注意ください

主たる営業所とは

営業の中心となる営業所のことをいいます。(法人登記上の「本店」や、企業組織上の「本店」等であっても、実態として「営業の中心となる営業所」でなければ、ここでいう主たる営業所に該当しません。)

すでに許可を受けている古物商等が届出期限内に主たる営業所等の届出をせずに、改正法の全面施行日後に古物営業を行った場合は「無許可営業」となりますので注意してください。

届出の対象者

平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商又は古物市場主及び下記提出期限の間に許可を受けた古物商又は古物市場主
営業所が1つであっても届出が必要です。

届出場所

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。

届出期限

改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日)までの間

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