古物商許可申請を奈良を中心に大阪、京都、全国に対応いたします。奈良県大和郡山市の行政書士です。

古物Q&A

古物Q&A

既に「古物」となっている物品を購入して売却する行為は、すべて古物営業になりますか?

  • 「営業」として行わず、一回だけする場合はあたりません。営業とは、営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいいます

小売店から購入した物を営業として売却する場合、「古物営業」になりますか?

  • 新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」にあたりません。

自分で使っていた物をオークションで売る場合は、許可は必要ですか?

  • 自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません。

無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか?

  • 古物の買い受け、交換やこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、又逆に処分手数料等を得て引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。

外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか?

  • 販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、許可が必要になります。
    (国内の被害品が混在する可能性があるため)

レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか?

  • 古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。(、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。)

古物商の許可は、どこの都道府県公安委員会受ければいいのですか?

  • 古物営業を行う場合、古物の営業所(事業を行う拠点)の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要になります。

許可は、営業所ごとに必要ですか?

  • 都道府県の許可ですので、許可を受けている都道府県内であれば、営業所毎の許可は必要ありません。営業所を増設するときは営業所の新設を内容とする変更の届出けをします。



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